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米ラスベガスやマカオに複数の高級統合リゾート（IR）を運営するウィン・リゾーツ社が日本への参入意欲を表明。IR推進法案成立を受け、建設検討を進める考え。

世界の統合型リゾート（IR）の最大手企業のひとつ、ギャラクシー・エンターテイメント・グループ社長がこのほど来日。日本を含む海外展開への意欲を聞いた。

サービス連合の「観光政策フォーラム」の基調講演。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が世界経済を変えているIoTと観光への影響を解説。「いまさら聞けない」時代の流れとキーワードをまとめ。

IR（カジノを含む統合型リゾート）の国内導入に関するアンケートで、「反対」が44.6％、「賛成」が29.3％に。ただし、IR施設を認知している層では過半数が賛成派だった。電通調べ。

2015年10月30日、大阪・泉佐野市にて「第10回 日本IR創設サミット」を開催する。今年のテーマは「to The NEXT STAGE」。対象は全国の誘致団体や自治体、観光・カジノ関連事業者などを予定。

システム開発事業を行うテックファームは、米国・ラスベガスの子会社PSIと連携してタスクフォースを設置。日本のカジノ解禁を想定した電子決済システムやマーケティングの検討を開始。

このほど、「IR（統合型リゾート）推進協議会」が設立。寺島実郎氏、新浪剛史氏が暫定共同代表として日本国内のIR導入に向けて理解促進、環境づくりを推進。法制度の成立へ研究や提言も。

大型統合型リゾート（IR）運営のラスベガス・サンズはベネチアン・マカオとマリーナベイ・サンズのキャンペーンで、デビット・ベッカム氏を起用。数百万ドル規模を投じてアジアで展開する。

米不動産業のCBREは、「統合型リゾート（IR）」でシンガポールを事例に、日本での開発効果レポートを発表。訪日外国人増加でホテル客室不足や、2030年目標の外国人旅行者3000万人達成など各種効果がまとめられた。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

ゲンティン・シンガポールは、シンガポールマネージメント大学と提携し、統合型リゾート（IR）経営についての学生向けの特別研修プログラムを開発。シンガポールと日本の学生が対象で異文化交流促進とIR経営の知見習得機会を提供へ。

マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）などを運営する米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート（IR)設立の法的枠組みが整い次第、大阪に投資する意思表明。アジア主要都市に近く魅力的な立地との認識から。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。