震災による旅行控えは低下、消費税増税で消極化も

JTB総合研究所が2012年10月に実施した「東日本大震災後の生活行動や消費の変化に関する調査」で、「買い物や外食、旅行などを控えたりすることがありますか」という質問に対し、「ほとんどない」との回答が震災1年後の調査より10ポイント増加した。「あまりない」を加えると約74％となり、消費控えの動きは弱まっているようだ。

消費やお出かけ、旅行を「控える」との回答は26.5％。その理由でも、「地震・余震が不安」は8.4ポイント減の16.2％、放射性物質の飛散が不安は6ポイント減の14％と、地震や放射性物質の影響は減少。ただし、「消費税増税の可能性があるから」が6.8ポイント増の26.8％、「将来的に安定した収入が得られるか不安」が4.9ポイント増の39.6％、「養育費などにお金がかかる」が4.9ポイント増の19.6％増と、消費税や将来への不安が、旅行や消費を控える理由としてあがってきている。

なお、旅行市場全体の傾向としては、シニア世代が海外旅行市場をけん引。2012年夏の旅行では「例年以上にお金をかけた」と回答した60代は20.9％と世代別で最も大きく、「いつもより長期の旅行に行った」「娘や孫を連れて行った」などがその理由としてあがった。

同調査は2012年10月16日から10月29日まで、インターネットで実施。東京、大阪、名古屋圏居住の20歳から69歳を対象としており、有効回答数は1000件。そのうち899件は、2012年4月に実施した調査と同一の回答者であった。