ICTで訪日外国人の観光の動き把握、観光庁が調査検討委員会開催

観光庁は2015年4月2日、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催した。2000万人達成に向け、新たな広域観光周遊ルートや世界に通用する魅力ある観光地域づくりなどに活かすのが目的。ICTを活用した訪日外国人の観光動態調査を、全国規模で行なうのは今回が初めて。観光庁では2015年度予算で、新規事業として同調査を10億円で組み入れていた。検討委員のメンバーは下記の通り。

なお、観光庁では「観光ビッグデータを活用した観光振興／GPSを利用した観光行動の調査分析」に取り組んでいる。2014年度に実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析報告書」では、Twitter上の発言から訪日外国人がどこで何をしているかなどの行動および観光スポットに対する評判の捕捉、観光動線の推測が可能とし、GPSを活用することでより詳細な把握が可能としている。

詳細資料は後日発表。

【ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会委員】※50音順

• 相原健郎氏（座長）：国立情報学研究所 コンテンツ科学研究系 准教授
• 板倉陽一郎氏：ひかり総合法律事務所 弁護士
• 岡本直久氏：筑波大学大学院 システム情報工学研究科 准教授
• 加藤史子氏：（株）リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセン
• ター 主席研究員
• 倉田陽平氏：首都大学東京 都市環境学部 准教授
• 清水哲夫氏：首都大学東京 都市環境学部 教授
• 鶴見裕之氏：横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 准教授
• 古屋秀樹氏：東洋大学 国際地域学部 教授
• 村上嘉代子氏：芝浦工業大学 工学部 准教授

観光庁・観光ビッグデータを活用した観光振興／GPSを利用した観光行動の調査分析