JTBがグループ再編、2018年度に事業会社15社を本社統合、新たに個人・法人の２軸で組織化

JTBはこのほど、2018年4月1日から実施するグループ全社の経営体制再編について発表した。2006年に形成した地域別・機能別の事業会社15社を本社に統合。「個人」「法人」という2つのビジネスユニットを軸に新たに組織化するもの。

今回の事業再編の背景について、同社では、インターネット技術などの高度化により顧客の需要が多様化・高度化があると説明する。併せて、競合関係が大きく変化したことなどを理由に、従来型のビジネスモデルでは顧客満足と課題解決が困難と判断。地域・機能別の体制から、「個人」「法人」といった顧客の特性を軸とする事業再編を行うことにより、迅速な経営資源の配置や意思決定を実施を目指す。

新体制では「デジタルテクノロジー×ヒューマンタッチの融合による“ JTBならではの新たな価値提供”」をテーマに掲げ、特に個人事業では、デジタルテクノロジーの活用、各種データの集計・分析を積極展開する。また、成長領域である法人事業では、「旅行」のみならず「交流」「ソリューション」も着目した事業展開を加速。社会課題の解決に至るソリューションの提供を目指すとしている。

新グループ体制のイメージは以下のとおり。

JTB：報道資料より

15社を本社に統合、ビジネスユニットベースで事業推進へ

具体的には、JTB北海道、JTB東北、JTB関東、JTB首都圏、JTB中部、JTB東海、JTB西日本、JTB関西、JTB中国四国、JTB九州、JTBコーポレートセールス、i.JTB、JTB熊本リレーションセンター、JTB国内旅行企画、JTBワールドバケーションズの15社を本社（株式会社ジェイティービー）に統合。本社は新統合会社として、グループコーポレート機能と、事業戦略機能を担うビジネスユニット（BU）を組織し、各事業戦略の策定や推進を担う。

一方で、現在の事業会社の営業所は「法人事業個所」「個人事業個所」に分離し、各BU所属となる。同時に、国内・海外仕入造成会社等は国内個人のBU所属に移行し、製販一体体制を構築するとともにマーチャンダイジング機能を強化。

引き続き、独立した法人格として個人事業、法人事業を推進する企業については、該当する各BU構成会社に位置付けて連携を図る。また、地域別に分割して展開していたビジネス旅行や広告・コミュニケーション事業などについても、事業を軸に統合していくことになる。