株式会社ジェイティービーは2018年1月1日より、社名を「株式会社JTB」に変更する。2018年4月から展開する「新たな価値提供に向けた経営改革」に合わせて実施するもの。
今回の再編は、先に発表された従来の地域・機能別の体制から、「個人」「法人」といった顧客の特性を軸とする事業再編を行うことで、迅速な経営資源の配置や意思決定の実施を目指すもの。JTBグループは今回の変革の先にあるべき姿を「第三の創業」に位置付け、社名変更に合わせて、現在の事業ドメインである「交流文化事業」は2018年4月1日付けで「交流創造事業」に設定。地球規模での交流創造や同グループならではのソリューション提供につなげる方針を発表している。
また、新体制に関する新たな決定事項も発表になっている。その主な内容は以下のとおり。
追加発表：ビジネス旅行やコミュニケーション、SIT関連事業も経営統合へ
今回新たに発表されたのは、地域ごとに分かれて展開していた事業についても、事業を軸に統合する点。具体的には（1）ビジネストラベル事業の経営統合、（2）コミュニケーション事業の経営統合、（3）特別な目的に絞った旅行（SIT：Special Interest Tour）仕入れ造成事業の経営統合、の3点。いずれも2018年4月1日より実施する。
ビジネストラベル事業では、その成長性と専門性の高度化を実現できる体制を構築。具体的には、JTB北海道、JTB中部、JTB西日本、JTB中国四国、JTB九州のビジネストラベル専管営業個所を「JTBビジネストラベルソリューションズ」に事業移管。法人事業BU構成会社として連携をおこなう。
また、グループ内のコミュニケーション事業4社（JTBコミュニケーションデザイン、JTBプロモーション（パンフレット制作事業を除く）、Jプロデュース、JTBビジネスサポート九州（ミーティング＆コンベンション事業）を統合して新会社「JTBコミュケーションデザイン」を設立。新会社も法人事業BU構成会社として連携する。
SIT仕入造成事業では、既存のグループ内SIT仕入造成事業会社（JTBガイアレック、JTBサンアンドサン西日本）を経営して新会社「JTBガイアレック」を設立。同社は個人事業BU構成会社として連携する。また、国内企画商品第一弾としては「アクティブとスポーツ」をテーマとするSIT商品戦略を展開する計画だ。
そのほか、沖縄エリアでは、JTB 国内旅行企画沖縄事業部とJTBグローバルマーケティング＆トラベル沖縄営業所を「JTB沖縄」に事業移管。DMC（デスティネーションマネジメントカンパニー）としての体制を確立する。
さらにビジネスプラットフォーム事業の経営統合として、パンフレット制作やビジネスサポート、人材派遣、ファシリティマネジメントなどの各事業も経営統合する。
最新のグループ体制イメージ図は以下のとおり。2017年3月末の発表以降の決議を踏まえ、主にシナジー事業各社、プラットフォーム事業各社の新体制が追加されている。
JTB：報道資料より
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