NPO法人の海外留学生安全対策協議会(JCSOS)は、留学生や研修生を派遣する大学に向け、外務省の海外旅行登録「たびレジ」を使った危機管理強化を呼びかけている。
JCSOSは、全国157校が加盟する機関。海外で事件や事故に巻き込まれる留学生などが増えてきていることを受け、夏季休暇時期を前に、大学に課せられる「安全配慮義務」の確認と対応を改めて促すもの。
2017年3月31日付の文部科学省「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」にて、大学は外務省「たびレジ」への学生登録を徹底するよう促しているほか、JCSOSが提供する渡航者データを一括登録可能な「たびレジ連携インターフェイス」の活用も推進。このインターフェイスを利用することで、万が一の場合の危機管理をJCSOS事務局と学校、外務省が共同でおこなえるとして、積極活用を勧めている。
同協議会によれば、2015年の総留学生数は8万4456名(大学を通じた留学生が5万4455名、大学が関与していない留学生が3万1名)。そのうち1万9499名が危機管理システムを利用したという。