【図解】訪日外国人数、7月は単月最高の268.2万人、韓国の4割増などアジア4市場が牽引（速報）

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比16.8％増の268万2000人。昨年7月の229万6000人を38万人以上うわまわり、単月最高を記録した。

2017年7月の訪日外国人数と前年推移は以下のとおり。

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市場別の7月のトップは中国で、前年比6.8％増の78万800人。韓国は引き続き44.1％増の大幅な伸びで64万4000人を記録。続いて、台湾が12.5％増の44万6600人、香港が27.1％増で23万4600人。これら4か国・地域はすべて単月として過去最高となり、全体の78.5％を占めた。

そのほか、調査対象となる20か国・地域のうち、11市場（シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）が7月として過去最高に。多くの市場で夏期休暇の季節を迎えたほか、航空路線の新規就航や増便、クルーズの就航などが全体の増加の追い風となった。

一方で、インドネシア、マレーシアなどイスラム圏は、ラマダン明け休暇が6月にずれた影響で前年比ではマイナスとなった。タイについても、昨年の5連休が3連休となり、同じく休暇の日並びが影響した。

各市場の詳細は以下のとおり。

JNTO報道資料より

観光庁の田村明比古長官は記者会見で、今後の活動で欧州、米国、オーストラリアなどの市場を強化することに言及。観光庁の組織改正では、各市場に特化したマーケティングを実践する体制に再編している。今年度から新たに設置された欧米豪市場推進室が、今ある需要とともに潜在的な需要を「呼び起こす」アプローチ手法をとっていくことに意欲を示した。