世界各地で相次ぐテロなどの対応で、セキュリティ強化の議論に拍車がかかりそうだ。今月初めに起きた米・ラスベガスの銃乱射事件を契機に、セキュリティ対策専門家が、今後米国でホテルの監視カメラ増設、スタッフ増員などが求められる可能性を指摘している。
AP通信が、個人のプライバシーを尊重する米国でもセキュリティ対策強化を進めざるを得なくなる可能性について、世界に報じた。
最も積極的な対策として議論されるべきは、空港でおこなわれるような、金属探知機やX線検査などだろう。例えば、マニラのホテル「リゾーツ・ワールド」では、オフィスビルやショッピングモール同様に、多くのホテルでも金属探知機とX線撮影機材を導入していた。しかし、6月にカジノ併設の複合リゾートで発生した発砲事件の犯人は、弾薬ベストとライフルを所有した状態でホテルに滞在したことが分かっている。これは、決して「大きな荷物を持っている客のみを監視する」ことが適切でないことを示唆しているともいえる。
6月にはマニラの複合リゾートで放火・発砲事件が発生（AP通信）
マニラのホテル警備員（AP通信）
かつて西アフリカ・マリで武装グループが人質とともに立てこもった事件の舞台となったラディソン・ブル（Radisson Blu）ホテルでは、現在、バッグを対象とする探知機導入のほか、ホテルの玄関前を運転することを禁止した。
2008年に160名が死亡する事件が発生したインドでは、アコーホテル、ハイアット、マリオットなどのチェーンホテルで小型の金属探知機とX線検査機を使ったチェックを実施。ニューデリーにある空港近くの高級施設レモンツリーホテルでは、訪問者を追跡できる顔認識システムを導入したとされる。
さらに、太平洋アジア観光協会（PATA：Pacific Asia Travel Association）の最高経営責任者（CEO）マリオ・ハーディ氏は、ホテルで荷物を検査するにとどまらず、自動車のチェック、多くの防犯カメラを活用して対策を講じていると説明する。
今回のラスベガスの事件を受け、米国ホテル業協会（AHLA：American Hotel and Lodging Association）では、ラスベガスの宿泊施設が地元当局と緊密に協力を進める点を強調。例えばホテルのロビーでルームキーの所在を確認する権限を持つ警備員の採用などを進めたり、カードなしではアクセスできないフロアを限定するなどの策を講じていると説明している。
しかし、最大のリスクは同じ経験をしていない国だ。経験がなければ、そこにかける費用対効果が低く見積もられる可能性もあり、厳しい対応が適用されにくい場合があるとの指摘も。2020年に東京でオリンピック開催を控える日本。こうした世界の動きは他人事ではない。
トラベルボイス編集部
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
