シェアリングエコノミー市場規模予測、5年後には2倍に拡大へ、2016年度は27％増の503億円　―矢野経済研究所

矢野経済研究所はこのほど、シェアリングエコノミー市場に関する調査結果（2017年）を発表した。それによると、2016年度の国内シェアリングエコノミーの市場規模は前年度比26.6％増の503億4000万円。民泊新法成立を受け、事業者の参入が加速した。今後2021年度には2倍以上の1070億9000万円規模に拡大すると試算になった。

同社によれば、2016年度に新たにシェアリングエコノミー市場に参入した事業者は、法規制の壁がない駐車場予約サービスなどが多かった。

一方、2018年6月に施行される民泊新法では180日の「営業日数制限」が設けられることから、採算を見込めないことを理由とする撤退なども発生すると推測。既存の民泊物件数が一時的に縮小する可能性もあるが、今後は大手企業や海外企業の参入がさらに加速し、市場規模が拡大していくとみる。

また、個人宅への民泊では、新たな経験を求める旅行者を中心にホテルや旅館利用から民泊に流れる可能性があると予測。従来の宿泊業界のサービスをリプレースするに至る可能性があると分析する。

さらに民泊以外にも、自動車メーカーによるカーシェアリングビジネスへの参入や、タクシーライドシェア（相乗り）企業がタクシー業界との共存の道を検討する動きもあると分析。そのほか駐車場や店舗スペース、会議室、衣料品、人材、お金のシェアといった多様なサービスが登場し、既存の業界と置き換わったり共存しながら成長していくとみている。

この調査は2017年4月から10月まで、シェアリングエコノミーサービス提供事業者を対象に実施したもの。