【年頭所感】KNT-CTホールディングス代表 丸山隆司氏　―事業構造改革の推進で持続的成長の実現を

KNT-CTホールディングス代表の丸山隆司氏が、2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

丸山氏は2018年について、世界経済の回復や内需の堅調な推移に支えられ、企業の業績拡大や個人消費面での底堅さにつながることが期待できると言及。そのような状況のなか、グループ全体では、組織と権限の「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革をさらに推進。営業体制の確立や近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化、競争力強化を図ることで、持続的な成長を遂げるグループを構築していきたいとの考えを示している。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2018年 年頭所感

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

昨年の日本経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益の拡大や雇用情勢の改善が続きましたが、所得の伸び悩みもあり個人消費は力強さに欠ける展開となりました。旅行業界におきましては、海外旅行は、アジア方面が全般に好調を維持し、ヨーロッパ方面や中国方面も回復基調で推移いたしましたが、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。国内旅行は、沖縄や京阪神方面が堅調でありましたものの、豪雨被害により九州方面の回復が遅れるなど、全体として低調に推移いたしました。訪日旅行は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港が寄与し、拡大基調の継続により一昨年の訪日旅行者数2400万人を大幅に上回る数で推移しました。

2018年の経済環境は、世界経済の回復の継続が見込まれることやオリンピックを控えたインフラ建設などによる内需が堅調に推移することが予想され、企業業績の拡大による設備投資も相まって、個人消費にも底堅さが表れてくることが期待されています。

このような状況の中、当社グループは昨年、激変する事業環境に即応し今後も成長を続けるため、組織および権限の「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を実施しました。その第１弾として、近畿日本ツーリスト中部、近畿日本ツーリスト関西、KNT-CTグローバルトラベルの3社を分社設立し、10月より事業を開始しました。第2弾としては、本年4月より、近畿日本ツーリスト首都圏、近畿日本ツーリスト関東、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、KNT-CTウエブトラベルの４社が事業を開始します。そして、グループ全体の事業戦略の策定および事業推進機能を当社KNT-CTホールディングスに集中し強化します。分社化による地域や専門分野に応じた営業体制の確立、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすグループを築き上げて行きます。

常にチャレンジ精神を忘れず、世界中の人々と夢や感動を共有することで、KNT-CTホールディングスグループは皆さまに愛される企業グループを目指します。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

KNT-CTホールディングス株式会社