国土交通省はこのほど、2017年度第2四半期（2017年7月～9月）の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報公開をおこなった。それによると、本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は前年度と比較して0.31ポイント改善して11.64％に。欠航率は0.39ポイント改善して1.44％だった。
2017年7月～9月に遅延が多かった航空会社は、ピーチ・アビエーション（APJ）が22.13％、機材繰りによる遅延が15.30％を占めた。次いで春秋航空日本（SJO）が20.35％、日本トランスオーシャン（JTA）が15.50％、バニラ・エア（VNL）が15.31％。遅延が最も少ないのはスカイマーク（SKY）の7.82％。次いで日本航空（JAL）が9.34％、スターフライヤー（SFJ）が10.31％だった。
2017年7月～9月の遅延率は以下のとおり。
国土交通省：報道資料より一方、第2四半期に最も欠航率が高かったのは春秋航空日本（SJO）の4.34％。最大の要因は機材繰りで3.14％を占めた。そのほか欠航が多い順に、バニラエア（VNL）が2.2.％、ピーチ・アビエーション（APJ）が2.10％、ソラシドエア（SNJ）が1.96％。遅延と並んで欠航率が最も低かったのもスカイマーク（SKY）で0.69%。大手では、日本航空（JAL）が1.46％、全日空（ANA）が1.43％だった。
2017年7月～9月の欠航率は以下のとおり。
国土交通省：報道資料より国土交通省が発表している「特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開」は、透明性をもって航空会社間の競争状況を確認すると同時に、「航空利用者による自由かつ的確な航空輸送サービスの選択を可能にする」ことを目的に4半期ごとに発表しているもの。また、比較については「対象となっている路線が各航空会社によって異なっており、路線毎・季節毎に欠航・遅延の特性が異なることから、単純な比較には適さない」としている。
情報公開対象となっている特定本邦事業者は、 日本航空（JAL、ジェイエア、北海道エアシステム）〔JAL〕（北海道エアシステムは2016年10月30日からJALおよびジェイエアとの共同引受を開始）、全日空（ANA､ANAウィングス）〔ANA〕、日本トランスオーシャン航空〔JTA〕、スカイマーク〔SKY〕、AIRDO〔ADO〕、ソラシドエア〔SNJ〕 、スターフライヤー〔SFJ〕、ピーチ・アビエーション〔APJ〕、ジェットスター・ジャパン〔JJP〕、バニラ・エア〔VNL〕、春秋航空日本〔SJO〕。
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