宿泊業の倒産状況、事業再生スキームの特別清算が大幅増加、2017年度は件数・負債額ともに増加

東京商工リサーチは、2017年度（2017年4月～2018年3月）の宿泊業の倒産状況を発表した。

これによると、倒産件数は前年比9.4％増の81件で、2年ぶりに前年を上回った。負債総額も20.7％増の415億7000万円となり、3年ぶりの増加だ。ただし、過去20年間で見ると、2016年度に次ぐ2番目に低い水準だったという。

原因別では、全体の56.7％が「販売不振」（46件）で、前年より6.1％増加した。続いて、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が57.1％増の22件。「設備投資過大」が4件、「他社倒産の余波」が3件。

また、形態別では「破産」が56件で全体の69.7％。次いで「特別清算」が21件となり、全体の25.9％となった。これは業績不振により、別途設立した新会社に事業を移管して継続する事業再生スキームによるもので、「特別清算」は前年の13件から大幅に増加した。

このほか、負債額別では1億円～5億円未満が最多。10億円以上（8件）と1000万円～5000万円未満（13件）は減少した。従業員数別では5人未満が52件で64.1％を占めた一方、300人以上ではゼロだった。

東京商工リサーチ：発表資料より