観光庁が2019年1月16日に発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は前年比2%増の4兆5064億円で、過去最高を更新した。6年連続で増加となったものの、政府が目標とする2020年、8兆円にはほど遠い状況も浮き彫りとなった。
国・地域別にみると、中国が全体の34.1%を占める1兆5370億円でトップだが、前年より9.3%減少。韓国が5842億円(全体の13%)、台湾5839億円(同13%)、香港3355億円(同7.4%)、米国2890億円(同6.4%)と続き、これら上位5カ国・地域で全体の73.9%を占める。
一人当たりの旅行支出は0.9%減の15万3000円。オーストラリアが24万2000円で最も高く、次いでスペイン(23万7000円)、イタリア(22万4000円)と、欧豪の消費力の強さが鮮明となった。
費用別では2018年も買い物代が最多で1兆5654億円だが、シェアは34.7%と2017年に比べ2.4ポイント減少。一方で、宿泊費(1兆3222億円、構成比29.3%)、飲食費(9758億円、21.7%)は微増となった。
なお、2018年から従来の空港を中心とした調査に加え、短期滞在の傾向があるクルーズ客も含めている。また、この数字は速報値であり、今後改訂される可能性がある。