MICE業界団体、政府に支援策の要望を提出、「オリ・パラ延期に伴う影響の回避」「フリーランス・プロ人材への支援」など8項目

国内でMICE事業おこなう企業が組織する日本コンベンション協会（JCMA）はこのほど、観光庁と首相官邸に「新型コロナウイルス感染症により、MICE業界が受けている影響とそれに対する支援策の要望」を提出した。

MICEの延期やキャンセルが急増し、厳しい経営状況に置かれているうえ今後の見通しが立たない問題などを説明。さらに、MICE業界全体に政府の支援策が行きわたるよう申し入れをしたもの。

影響面では、会員への緊急アンケートにもとづき、2月の対前年比売上は3割減、3月は100％（売上なし）といった状態に陥っていることを説明。売上減少に加え、印刷やウェブサイト作成といった開催準備段階でかかったコストが改修できないケースも多く、事態が長期化するほど資金繰りの窮状が深刻になるとしている。

また、MICE開催に欠かせないプロフェッショナル人材はフリーランスが多く、ここでも収入がほぼゼロに陥っている問題を提示。開催延期の場合も会場や機材、要員の確保が難しいという懸念もあるとした。

こういった状況を受け、政府への要望として、「オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響の回避」「セーフティネット保証5号の対象業種への追加指定」「MICE事業者への金銭的支援」「会場キャンセル料の返金」「フリーランスのプロフェッショナル人材への支援」など、8項目の支援策を提出した。

オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響としては、すでに予約済みの2021年のMICE案件会場を受け渡さなければならない懸念などに言及。代替会場が確保できない場合や新たなコストの発生、補填などの全面的な支援を要望した。そのほか、会場キャンセル料については、申込者への返金額を国から補填してほしいと要望している。

また、規模や開催地、会場の仕様、参加者属性などを考慮して、開催可能な案件の定義を明確にすることも要望。さらに事態の終息に伴っては、政府一丸となってMICEの開催（主催）による業界活性化、MICE誘致プロモーションの強化などを図ってほしいと要望している。