沖縄の観光団体が新型コロナ対策で国に要請、経営支援や雇用対策、那覇第二滑走路供用後の観光振興で

沖縄ツーリズム産業団体協議会は2020年2月26日、新型コロナウイルスの県内観光への影響に関する対応策について、衛藤晟 一内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)に対し要請を行った。

協議会の下地芳郎会長は、「一時休業給付金や航空路線の拡充においてサポートいただきたい。 現状が落ち着いた後のプロモーション活動に関する準備を整えておく」と要請。また、要請に同行した日本旅行業協会(JATA)の東良和理事は、「前年同月比(2 月)と比較して売り上げが半減した。これまでの新型インフルや SARS、東日本大震災とは比較にならない。インバウンドよりも国内市場の冷え込みが大きいため、政府の支援をお願いしたい」と現在の沖縄観光業界の状況を報告するとともに国の支援策などに関して要望した。

これに対して、衛藤大臣は「政府をあげて全力で取り組んでいるところ。沖縄においても政府としてもサポートしていくので、業界関係者で力を合わせて取り組んでほしい。沖縄は他地域と比べても旅行市場への影響は大きいと思う。金融支援、雇用調整はもちろん、第二滑走路供用開始後についても観光振興に取り組んでいく」と応えた。

協議会は17日に、新型コロナウイルスの沖縄県観光への影響について、その現状や課題、対策などを意見交換。19日には感染拡大防止の徹底、観光客減少によって影響を受けている企業経営支援、雇用対策助成の拡充について沖縄県知事に要請を行った。

協議会が国に対して行った具体的な要請は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の強化のほか、経営支援や雇用対策助成の拡充として、セーフティネット保証制度および緊急融資制度と雇用調整助成金の要件緩和、沖縄観光振興への支援として、那覇空港第二滑走路供用開始にともなう国内外航空路線の拡充への支援。