日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2020年4月の訪日外客数が前年同月比99.9%減の2900人(推計値)にとどまった。東アジア主要4カ国・地域(韓国・中国・台湾・香港)でみると、韓国は300人(99.9%減)、中国は200人(100.0%減)、台湾は99.9%減の300人、香港にいたっては10人(100.0%減)で、合計で810人(100.0%減)だった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、韓国、中国、香港は3月9日以降、日本における検疫強化、査証の無効化などの対象に。4月3日以降は、4カ国・地域のすべてで過去14日以内に滞在していた外国人は、日本への上陸拒否の対象となった。
また、現地政府の措置では、中国が1月27日から団体ツアー、航空券とホテルのパッケージ商品の販売を禁止。3月17日からは、台湾が日本への渡航警戒レベルを引き上げたほか、香港は中国本土、マカオ、台湾を除く全ての国・地域への渡航警戒レベルを引き上げ、海外渡航の自粛を要請した。
需要急減とともに、航空会社も相次いで日本行きフライトの運休、減便を追加した。航空データOAG社によると、4月に東アジア4か国・地域から日本に到着した国際航空は便数で前年同月比87.9%減の1864便、提供座席数で87.8%減の38万7398便となった。
国・地域別では、韓国が83.4%減/905便、83.8%減/17万2681席、台湾が81.8%減/549便、82.4%減/11万9458席だったのに対し、中国は94%減/312便、93.2%/6万5542席、香港が94.6%減/98便、93.7%減/2万9717席と、大幅減少の中でも中国本土、香港がとりわけ際立っている。
韓国・中国・台湾・香港の直近12カ月の推移は以下のとおり。