「他県からの来訪に抵抗ある」は5割、首都圏以外で強い傾向、他都道府県に「移動したい」は4割にとどまる

新型コロナウイルスに伴う都道府県をまたぐ移動が2020年6月19日に解除され、観光地もにぎわいつつあるが、受け入れ側の地域住民には来訪者が増えることへの抵抗感が残っているようだ。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した「都道府県間の移動に関する調査」によると、「他の都道府県からの移動」への抵抗感は全体で5割だった。

一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に住んでいる人の「他の都道府県からの移動」への抵抗感は41％だったのに対し、その他は54％。その他に住んでいる人のほうが他県からの流入に抵抗感が高めだった。同社は「地方では連日の首都圏の感染者報道や第二波への懸念などが関連している可能性がある」と分析している。

一方、他の都道府県への移動意向は「非常に移動したい」は11％、「やや移動したい」は27％で、全体の4割にとどまった。一都三県とその他で大きな差はなかった。

クロス・マーケティング：発表資料より

また、他の県への移動で「非常に移動したい」「やや移動したい」と回答した人に、何をしたいか尋ねたところ、自粛期間中に難しかった「宿泊を伴う国内観光旅行」が47％でトップ。日帰りの国内観光旅行も42％に上り、旅行への意欲の高さが浮き彫りになった。

クロス・マーケティング： 発表資料より

調査は6月19日にインターネットで実施。20～69歳の男女1085名から回答を得た。