GoToキャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行なら予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に

観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「GoToキャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表した。まず、旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表する。

GoToトラベル事業の運営業務にあたる事務局には、日本旅行業協会（JATA）を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」を選定。エイベックス・フロンティアインターナショナル共同提案体など5グループが提案するなか、新型コロナウイルスをはじめ例外的な事象への対応が網羅されていること、特定の地域や時期に旅行者が集中しないよう万遍なく地域の観光消費拡大につなげる工夫などが評価された。

国土交通省の赤羽一嘉大臣の会見では、委託費は約1895億円で、国が公募の上限額として設定していた2294億円から約400億円程度少ないことが示された。

共同提案体はJATA、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者。このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力団体として名を連ねている。

GoToトラベル事業は、海の日を含む7月4連休前日の7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始。当初、8月からの実施を予定していたが、約40の道府県で実施されている独自の観光キャンペーンが好評なことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大防止、観光振興の両立を図ったうえで、前倒しすることを決めた。

具体的には、まず7月22日からは旅行代金の2分の1相当額の7割にあたる35％を支援する。すでに予約している人に対しては、旅行後にオンラインまたは郵送による申請で割引分を還付する。地域共通クーポンの発行は、偽のクーポン券が発行されないようにするなど準備期間を要することから9月以降の開始となった。

また、7月27日以降は、旅行業者、旅行予約サイト、宿の直販予約システムなど準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施する。

GoToトラベル事業の概要は？

GoToトラベルは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するもの。上限は宿泊旅行が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は設けていない。

支援額のうち、旅行代金1/2の7割（35％）は旅行代金の割引に、3割（15％）は旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして、旅行会社や宿泊施設を通して旅行者に配布する。旅行先の都道府県や隣接都道府県で旅行期間中に限って使用可能だ。9月以降に地域共通クーポンの発行が始まるまでは、旅行代金の割引のみで先行スタートすることになる。

なお、GoToトラベル事業は、個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。

旅行者の利用イメージ（発表資料より）