ホテル・旅館業の半数以上が「売上80％減」、外部からの借入金も膨らむ、新型コロナの影響「続く」は99.5％

日本政策金融公庫が実施した調査で、新型コロナウイルスの影響で約半数の企業が「売上50％以上減」、特にホテル・旅館業は半数以上が「売上80％減」と大打撃を受けていることが浮き彫りになった。調査は2020年6月中旬に生活衛生関連の企業を対象に郵送で実施。3138社から回答を得た。

まず、新型コロナウイルスについて、「影響があり今後も続く見込み」との回答は全体で88.7％。ホテル・旅館業は99.5％と際立っており、「収束している」との回答は0.5％に過ぎない。ホテル・旅館業の事業への影響については、「売上減少」が98.9％、「休業」が78.6％、「マスクや消毒液などの衛生用品が確保できない」も33.2％に上った。

ホテル・旅館業は売上の減少幅も甚大だ。「80％以上減少」が54.6％と過半数を超え、「50％以上減少」が全体の約9割を占める。運転資金の補てんについて尋ねたところ、「外部からの借入などで補った」が61.5％、「自己資金で補った」が27.3％だった。

発表資料より

外部からの補てん金額もホテル・旅館業は「5000万円超」が38.3％と最も多く、「1000万円超2000万円以下」が17.4％、「3000万円超5000万円以下」が14.8％と多額に上っている。運転資金の調達先（複数回答）は、日本政策金融公庫が約7割、銀行、公的機関からの補助金・助成金・給付金がともに約4割となっている。

発表資料より

収束後の取り組み予定（複数回答）は、「広報活動」が53.5％と全業種の35.7％に比べて多く、「新たな販売方法の開拓」が50.8％、「新商品、新メニューの開発」も44.9％に上った。