JTB、勤務日数短縮や「ふるさとワーク」導入、副業ガイドラインなど働き方改革で新制度

JTBは、テレワーク勤務や勤務日数短縮制度の拡大など「新たなJTBワークスタイル」を導入した。コロナ禍による環境変化で働き方の価値観が多様化するなか、社員の働き方の柔軟性を高めることでイノベーション創出、生産性・専門性の向上を図る。

まず、10月に導入したのは「ふるさとワーク制度」。転居転勤を要する事業所への異動でも居住登録地でテレワークをベースに業務に従事できるようにし、単身赴任を回避し家族と過ごせるようにする。また、「副業ガイドライン」も制定し、働き方の基本的なルールや副業時の留意点の周知を徹底する。

2021年4月には「勤務日数短縮制度」として、週5日勤務という一律的な働き方でなく、社員の希望に応じて年間の勤務日数を選択できる制度を導入。育児や介護などの事由以外でも申請可能で、5つの年間勤務日数のパターンから選択してもらう。勤務日数に応じた給与支給になるが、増えた休日を活かした副業やスキルアップへのチャレンジのニーズに対応する。

JTBでは、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言中は一部職種を除きほぼテレワーク勤務を実施。社員へのアンケートでも、在宅勤務で生産性が高まったとの声が多かったことから、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を推進していく。ワーケーション実施場所も従来のハワイ、沖縄の現地事業所に加え、休暇中の滞在先宿泊施設などにも適用を拡大する。