民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

観光庁が公表した住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（民泊施設の登録状況）によると、2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増えていることが分かった。

観光庁では、全国的に事業廃止件数が増加していることから、事業の廃止理由について調査。2020年9月8日～10月18日の期間に自治体に廃止の届出があったものから、廃止理由の確認がとれたもの289件について概要をまとめた。

それによると、廃止の理由で最も多かったのは「収益が見込めないため」で、2020年11月全体の49.1％(142件)を占め、前年同月時点での7.2%と比べ大幅に増加した。このうち、新型コロナウイルス関連で「収益が見込めない」割合は94.4%(134件)にのぼった。

このほか、「旅館業または特区民泊へ転用するため」(18%)、「他の用途へ転用するため」(8.3%)が続き、その他の理由では、「事業は完全に廃棄」(33件)が「事業継続の意思あり」(12件)を初めて上回った。

報道資料より