IR基本方針が決定、自治体の申請受付を2021年10月以降に延期、開業は2020年代後半にずれ込み

政府は2020年12月18日、第7回IR推進本部会合を開催し、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。自治体からの申請期間については、当初2021年1～7月を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で2021年10月～2022年4月にずらした。

これを受けて、IR開業時期も、申請期間にあわせて2020年代半ばから2020年代後半にずれ込む見通し。コロナ禍で訪日外国人観光客が激減しているものの、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、消費額を15兆円とする政府目標は堅持。IR開業を起爆剤に、MICE増加や国内各地への需要開拓などを図りたい考えだ。

一方で、IR汚職事件を踏まえ、IR推進本部がIR事業者との接触ルールを決定したのを受け、国土交通省も具体的なルールを策定。IR整備における公平性・透明性を確保するため、IR事業者と面談を行う際には、複数人で対応し、面談終了後に記録を作成して10年後まで保存することなどを定めた。面談以外の接触についても、電話、メール、FAXのやり取りは日程調整などの事務連絡にとどめ、内容を上司に報告する。

このほか、基本方針には、インバウンド促進やギャンブルなど依存症対策など、関係施設と連携した施策推進、カジノ事業収益の公益還元などを盛り込んだ。なお、これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。

観光庁：IR開業までのプロセス