宿泊業の倒産、1月は9件、負債総額は41億円に、2度目の緊急事態宣言響く　－東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2021年1月の宿泊業倒産は9件となり、2カ月ぶりに前年同月（10件）を下回った。負債総額は前年同月比35.9％増の41億円。1億円以上5億円未満が前年同月より倍増の6件あり、負債総額を押し上げた。

大型倒産では、大阪市のグラッドシステムズの負債総額が約9億7100万円だった。新型コロナウイルス感染拡大以降、インバウンド需要や出張需要が消失し、2020年4月に「北九州第一ホテル」を閉鎖、「ホテグラッドワン京都四条大宮」の新規予約を停止。5月には「ホテルグラッドワン南大阪」を閉鎖するなど厳しい展開が続いていた。

その後は「大阪シティホテル京橋」と「ホテルグラッドワン京都七条」の2施設を運営し、GoToトラベルキャンペーンで一時は回復基調にあったものの、2021年1月に2度目となる緊急事態宣言の発出により、予約がほぼゼロになり、1月29日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けた。このほか、山口市湯田温泉の中心街で「プラザホテル寿」を運営していた寿観光開発も、負債総額が約3億7000万円に上った。

形態別では、破産が7件で全体の約8割を占めた。地域別では東北、関東、近畿、中国が各2件、中部が1件と全国に広がっている。