米国の航空・旅行業界、バイデン政権に旅行規制の撤廃を要望、5週間以内の国際旅行促進を求める

AP通信によると、米国の航空会社および観光関連事業者は、ホワイトハウスに対して、今後5週間以内に国際旅行の促進と旅行規制の撤廃に向けた計画を立てるように求めている。Airlines for America、USトラベル・アソシエーション、米国商工会議所など20以上の業界団体がホワイトハウスへの書簡に名を連ねた。

ワクチン接種を受けた人については米国入国の際の検査を免除することを要望。また、米国疾病予防管理センター(CDC)に対して、ワクチン接種者は安全に旅行ができることを宣言してもらうように求めている。

そのうえで、海外旅行制限を撤廃する計画の立案期限を2021年5月1日までと設定した。

米国の国内旅行はすでに回復の兆しを見せている。過去11日間では1日100万人以上が空港保安検査場を通過し、3月21日の日曜日には1年以上ぶりに150万人を超えた。

CDCによると、すでに人口の13%にあたる4500万人がワクチン接種を終えている。

CDCはワクチン接種者に対する新しいガイドライン策定に取り組んでいるが、ヨーロッパの多くの国で急増している変異株への懸念も米国で増大しているのも事実だ。CDCディレクターのロシェル・ワレンスキー氏は、「米国がヨーロッパの国々のようにならないために、もっと多くの人のワクチン接種を急ぐべきときで、今はまだ旅行をするときではない」と話している。

米国の航空業界は、トランプ大統領が2020年春に課した米国とヨーロッパ、中国、その他の地域との往来禁止の解除を求めている。現在でも、ヨーロッパに滞在歴のある大部分の米国市民は米国への入国が認められていない。

また、各航空会社は、バイデン政権に対して、いわゆるデジタル健康パスポートの基準策定で米国が主導的役割を果たすように求めている。欧州連合はデジタル健康証明を提案したが、米国政府はそれは民間企業の問題と一蹴した。

米国政府は、これまで航空会社に対して、給与コストを補うために650億ドル(約7兆600億円)を支援。その代わりに雇用維持を求めた。さらに数十億ドルの低金利融資も認めた。バイデン政権になってからは、1.9兆ドル(約206兆円)の救済パッケージが可決。そのなかには、航空会社向けの支援として150億ドル(約1.6兆円)が含まれている。

※ドル円換算は1ドル108円でトラベルボイス編集部が算出