コロナ禍1年を経た海外出張への意欲、会議・商談は「対面が効果的」が過半数

Wi-Fiレンタルサービス「Wi-Ho!(ワイホー)」を提供するテレコムスクエアは、同社のサービス利用者を対象に実施した「海外へのビジネス渡航に対する意識調査」の結果を発表した。

コロナの影響で日本人の海外渡航者数が激減したのは、昨年3月以降のこと。同調査は2021年3月17日~24日に実施されており、自由な海外往来ができなかったコロナ禍1年間の状況を踏まえた意向をうかがい知ることができる。

調査によると、2021年3月時点の出張状況は、国内出張は全体の58%が再開しているが、海外出張は約10%。出張に行けない現在の心境について、海外出張をしたい意向を持つ人が全体の72%(「すぐにでも行きたい」「できるだけ早く行きたい」「皆が行くようになったら行きたい」の合算)を占めた。

以前のように出張に行けない現状の心境:テレコムスクエア発表資料より

コロナ禍ではウェブ会議が浸透したが、コロナ終息後の通常時に戻った場合、対面の会議・商談とウェブ会議の「どちらが効果的か」を問う質問には、「対面」の回答が64%と高かった。出張の目的別でも「商談・営業」は70%、社内会議でも62%が「対面」を支持しており、対面での業務や海外出張の必要性を感じている人が多いことがうかがえる。

海外出張の再開については、回答者の約60%が2021年中に再開する考えがあるようだ。業務渡航を阻む障壁については、「会社からの出張禁止命令」(30%)を除くと、「渡航先の入国規制」(35%)と「帰国後の14日間隔離」(24%)の2つで約6割を占めた。これを踏まえテレコムスクエアでは、ビジネストラックの運用再開によると好条件の緩和が、海外出張再開の大きなトリガーになるとみている。

勤務先の国内出張、海外出張の再開タイミングについて:テレコムスクエア発表資料より

業務渡航を阻むもっとも大きな障壁は何であると考えるか:テレコムスクエア発表資料より

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