京都市観光協会、観光回復に向けたロードマップ改訂、日本人と外国人の回復フェーズを設定、行政・住民が協調した観光推進へ

京都市観光協会(DMO KYOTO)は、新型コロナウイルスによる情勢がさらに変化していることから、2020年7月に発表したロードマップを改訂し、今後の取組みの方向性を新たに示した。

ロードマップの改訂にあたっては、取り組み項目の1つとして掲げていた「リピーター開発に関する研究」の一環として、観光事業者・従事者に加えて市民や学生、メディアなど募集したアイデアの分析を行い、持続可能な観光の実現につながる京都ならではの体験を5つの領域に分類した。

また、2021年3月に京都市が発表した「京都観光振興計画2025」との対応を整理するとともに、ワクチン接種の普及状況に応じて事業を展開することで、コロナ禍以前の観光に戻すのではなく、行政・事業者・住民が協調した観光を推進するための方針を掲げる。

誘客ターゲットとしては新たに５つに分類。「旅先で魅力を発掘して創作活動ら活かす人」「街の成り立ちや歴史ら興味のある人」「知的好奇心をもって広く体験したい人」「非日常に癒やしを求める人」「自分の家族や友達に何かしてあげたい欲求がある人」に分ける。

さらに、「リピーター開発に関する研究」に寄せられたアイデアを統計的に分析し、体験コンテンツを「誰もが学びを得られる旅」「心の豊かさを育む旅」「次世代に対応した旅」「京都の日常に触れる旅」「文化財を五感で楽しむ旅」に分類。これらを誘客ターゲットと組み合わせて、新たな体験コンテンツを開発していく。

この方針を具現化していくためにロードマップを改訂。新たに4つのフェーズを日本人市場と外国人市場に分けた。各市場のフェーズの移行基準は昨年のロードマップを踏襲し、観光産業を維持していくうえで必要な需要量として、コロナ禍以前の水準である日本人延べ泊数25万泊/月、外国人延べ泊数20万泊/月の確保を目指す。

報道資料より

報道資料より