東芝やANAら6社、持続可能な航空燃料の製造で地域活性化、脱炭素化と地域振興の両立へ

東芝や全日空（ANA）ら6社が2021年９月から、持続可能な航空燃料製造を中心としたCO2資源化による地域活性化に向け、共同で実証実験を開始する。環境省の「令和３年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に採択された。今後、地域のインフラや特徴を活かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興の両立を検討する。

共同で事業を逸しするのは、東芝、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、出光興産、日本CSS調査、ANAの６社。具体的には、CO2の分離回収から持続可能な航空燃料製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成し、地域における炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価。炭素循環に基づく持続可能な航空燃料サプライヤーチェーンの商業化や、地域活性化の促進を目指す。