都市圏で働く3割が「 地方移住に関心あり」、テレワーク普及で移住後も「現在の職場で勤務したい」は4割

NTTデータ経営研究所は、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「地方移住とワーケーションに関する意識調査」を実施した。これは、コロナ禍で新たな働き方が注目されるなか、首都圏を中心とした都市圏に居住し、就業している人に対して、地方への移住と移住後のワークスタイルに対する意識について調査したもの。

それによると、現在都市圏に居住・就業している人（正社員を対象）のうち、「地方移住（郊外を含む）に関心がある」との回答は、全体の3割弱（27.9％）にのぼった。そのうち、12.9％は「コロナ禍を機に地方移住に関心を持った」と回答した。

報道資料より移住の候補地については、一都三県（東京都(23区外)、千葉県、埼玉県、神奈川県）のほか、長野県、静岡県、北海道を挙げる回答が1割超。北海道を除けば、東京都心への通勤圏となる地域が多く挙げられた。

理由で一番多かったのは、「自然環境の豊かさ」で49.2%。「現在の職場へ通勤可能であること」(30.2%)、「住宅費の安さ」(29.9%)が続いた。

また、地方移住に関心がある人に対して、移住後の就業に対する意向を聞いたところ、「主にテレワークを行いながら現在の職場での勤務を続けたい」とする回答が最多の4割超（44.4%）となった。

報道資料より移住の前に体験したいことの質問では、4割超が「先に移住し、就業している人への相談」と回答。「サテライトオフィス等、テレワーク勤務できる施設の確認・体験」が続いた。

ワーケーションについては、その認知度は広まっている一方で、実際にワーケーションを経験した回答者は約7%にとどまった。また、ワーケーションの知識・経験がある人は、そうでない人よりも、ワーケーションに関してよりポジティブな印象を持っていることが分かった。同様に、ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なるようだ。