観光庁、2023年4月から免税手続きを簡易に、旅券だけで対象者を確認、デジタル庁との連携も

観光庁は、2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度を導入する。2022年度税制改正で「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」が決定したのを受けた措置。免税店での確認手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大、ショッピングツーリズムの満足度向上を図る。

現行の免税制度は、対象者が外為法に規定する非居住者で、在留資格によっては海外に在住していることや日本で就労していないことの確認書類なども求める必要があり、コロナ禍以前は長い待ち行列や店によって対応が異なるといった課題が散見されていた。

今後は非居住者のうち、対象を外国人は在留資格「短期滞在」「外交」「公用」など、日本人は海外在住2年以上に明確化する。また、デジタル庁の訪日観光客等手続き支援システムの免税販売への活用もすすめる。