マスターカード、和歌山県と観光誘致や中小企業のDX化で連携、インバウンド向け観光コンテンツを共同開発

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結した。両者は、2025年の大阪・関西万博に向けて、マスターカードが提供する決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。マスターカードが日本国内の地方自治体と協定(MOU)を結ぶのはこれが初めて。

具体的には、マスターカードが持つ観光データや消費動向データを活用して、インバウンド観光客誘致を共同で行うとともに、マスターカードの海外拠点と連携し、和歌山県の観光地としての認知度向上を支援する。

また、インバンド観光客による県内消費を拡大していくために、マスターカード会員が利用できるキャッシュバックプログラム「Mastercardトラベルリワード」を活用する。これは、会員が参加店舗で買い物をすると、対象となる決済に対して自動でキャッシュバックされる仕組み。

さらに、マスターカード会員向けに、和歌山県の観光資源を活用した体験型特典プログラムを共同で開発する。

中小企業のDX化では、マスターカード傘下のカード発行会社と連携し、ICカードやスマートフォンを利用した非接触決済や国際基準のキャッシュレス決済の導入を促進。企業が利用条件を設定した固有のバーチャルナンバーを発行し、買掛金の効率化、照合作業、データ分析などを最適化するバーチャルカードなどの技術を活用することで、県内企業の効率的な決済業務を推進していく。