米国の航空・旅行団体、政府に「出発前検査の撤廃」を要求、出張回復に向けたMICE開催のための減税措置も要望

米国の航空業界と旅行業界の団体は、米政府に対して、搭乗前の新型コロナウイルス検査の陰性証明提出の要件を撤廃するように求めている。

米国内最大の航空会社が組織するエアラインズ・フォー・アメリカは、航空28社とともに、ホワイトハウスのコロナ政策担顧問宛に検査要件撤廃の要望書を提出。同団体は「すでに国内すべての州でワクチン接種率が高く、オミクロン株に対する治療法も出てきているため、検査要件はもはや必要ない」と主張している。

ホワイトハウスは、この要望に対して具体的な反応は示していない。

一方、旅行業界団体は、コンベンションや商談会開催を復活させるための減税を求めている。具体的には、出張需要の回復に向けて、主催者やスポンサーが負担する必要の50%相当の税額控除を要望した。旅行業界団体は、2017年にトランプ前大統領と議会が承認した減税法を再開することを望んているようだ。この法案には、娯楽とみなされる事業費の50%控除が含まれている。

米国の国内レジャー旅行の需要はコロナ前のレベルに回復したが、出張と海外旅行の回復は進んでいない。米国旅行業協会によると、2002年初頭から2021年12月までで、米国での旅行支出は累計で7300億ドル(約83兆円)減少。これによって多くの雇用が失われたという。

英国は、すでにワクチン接種者への検査要件を取り下げており、旅行業界の団体は、国際線復活に向けて、米国も英国同様に規制を緩和すべきだと主張している。

また、業界関係者は、米国が昨年11月に国別の旅行規制を撤廃したときのように、出発前検査を廃止すれば、航空予約が急増するとしている。エアラインズ・フォー・アメリカによると、今年1月下旬の加盟航空会社の国際線旅客数は、2019年同月比38%減。厳しい入国制限を続けている中国路線に至っては、パンデミック前のわずか2%のままにとどまっている。

※ドル円換算は1ドル114円でトラベルボイス編集部が算出

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