DXを「理解し取り組んでいる」企業は15％、人材やスキル不足が課題 - 帝国データ

帝国データバンクが実施した調査で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を理解し取り組んでいる企業は7社に1社程度にとどまっていることがわかった。半数の企業が、人材やスキル・ノウハウの不足を課題に感じている。調査は2021年12月16日～2022年1月5日に実施。対象は全国2万3826社で、1万769社から回答を得た。

まず、DXについて、どの程度理解し取り組んでいるか尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 15.7％だった。「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.7％)を合わせると、4割でDXへの取り組みを前向きにとらえているようだ。

一方で、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.6％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数以上で取り組みは進んでいない。具体的に、自動車小売は「社員および経営幹部でDXがなぜ必要なのかの理解と、取り組むための事前準備、活用後の検証、改善が可能な組織化が必要」とコメントしている。

大企業と中小企業で取り組みに差があるほか、業界別にみるとフィンテックが活発化している「金融」（25.2％）、ソフト受託開発など企業のDXを支援する「情報サービス」などを含む「サービス」（24.1％）で高い割合となったが「建設」（11.4％）や「農・林・水産」（12.3％）は遅れている。「IT化との違いがよくわからない」（冷暖房設備工事）との声もあった。

発表資料より

もっとも、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が取り組んでいる内容でも、「オンライン会議設備の導入」（82.7％）や「ペーパーレス化」（77.6％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.5％）といった初期段階が大半。「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的な DX に取り組む企業は37.4％だった。

DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（50.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）など、半数の企業が人材やスキル・ノウハウの不足を挙げている。

発表資料より