テレワーク人口の増加傾向続く、2021年度は27%、首都圏は42%、感染終息後の継続意向は84％

国土交通省が毎年実施している「テレワーク人口実態調査」によると、2021年度の雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス対策として急増した昨年度と比べて、さらに約4ポイント増加し27.0％になったことがわかった。どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇し、42.3％となった。

今後については、約89％が継続意向があり、その理由は「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最大となった。また、感染収束後についても、約84%が継続意向。理由は「通勤時間の有効活用」（約43％）が最も多く、「通勤の負担軽減」（約30％）が続いた。

また、テレワーク継続意向ある雇用型テレワーカーのうち、主にテレワークを実施したい場所は、最大が自宅で約84％、次いで共同利用型オフィスなどが約9%となった。

首都圏と地方都市圏における通勤時間別テレワーカーの割合を比較すると、両地域とも通勤時間30分未満のテレワーカー割合は低く、地域差は相対的に小さい。また、通勤時間が長いほどテレワーカーの割合が高く、首都圏でテレワーカー割合が高くなった。

テレワークと企業規模との関係では、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、企業規模が大きいほど昨年度からの上昇幅も大きくなった。