テレワークを実施する中小企業の6割が「同水準で継続」の意向、一方で「一度も導入なし」は7割

東京商工会議所が中小企業を対象としたテレワーク実施状況の調査で、導入への最大の課題は「PCや通信環境の整備状況」であることがわかった。実施した効果として「働き方の進展」を挙げた企業も多い。調査は2022年2月14～24日に東京23区の中小企業2141社を対象に実施。558社が回答した。

これによると、2022年2月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8%。2021年11月に実施した前回調査と比べ、6.6ポイント増加した。実施効果は「働き方の進展」が最多の41.7％で、「業務プロセスの見直し」（31.3％）が続いたが、「特になし」も28％に上った。

テレワーク実施の課題は、「PCや通信環境の整備状況」が前回調査から9.2ポイント増加し、最多の62.6％となった。次いで、「社内コミュニケーション」が62.1％、「情報セキュリティ」が60.2％だった。また、実施している企業の今後の意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の61.6％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より6.8ポイント減少し、17.5％となった。

発表資料より

一方で、新型コロナ感染ウイルスの感染が拡大した2020年3月以降、テレワークを一度も実施したことのない中小企業も70.1%に上る。テレワークを実施しない理由は「可能な業務がない」と企業が最も多く、過去実施したことのある企業では「業務の生産性低下」や「取引先とのコミュニケーション」が上位に挙がった。