ホテル・旅館の景況感、2月中旬段階では停滞も、4月以降は改善期待　－日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業9業種を対象にした景気動向等調査（2022年1～3月期）を発表した。調査を実施したのは2022年2月中旬で、対象9業種の有効回答企業数は3126。このうち、ホテル・旅館は182。

これによると、ホテル・旅館の業況DI値は▲53.3となり、前期（2021年10～12月期）からマイナス幅が47.9ポイント拡大。客単価は▲9.9で前期より14.4ポイント改善したが、採算では▲69.8で、前期よりも16.8ポイント悪化した。

経営上の問題点についてホテル・旅館の回答は「顧客数の減少」（77.5％）、「店舗施設の狭隘・老朽化」（18.1％）、「従業員の確保難」（17.0％）「事業資金借入難」（7.7％）が、全体平均を上回っていた。

来期（2022年4～6月期）のホテル・旅館の業況感は▲1.1の見通しで、改善を期待。売上は1.1で、当期の▲25.4ポイントから一気にプラスを見込む。設備投資についても35.2％が実施する予定と回答している。