中小企業の5月テレワーク実施率は3割、全業種で低下傾向、目的は「働き方改革」「人材確保」が増加

東京商工会議所が定期的におこなっている中小企業のテレワーク実施状況調査で、2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%だった。まん延防止等重点措置期間中だった前回2月に比べて8.1ポイント減となったほか、2020年3月（26％）に次いで、過去2番目に低い結果となった。調査は2022年5月16～26日に実施。東京23区の中小企業2284社を対象に654社が回答した。

業種別のテレワーク実施率をみると、最も高いのは卸売業で38.2%、小売業は最も低く7.1%だった。サービス業は31.3%だった。前回調査と比較し、卸売業を除くすべての業種でテレワーク実施率が低下した。建設業が最も減少幅が大きく、前回調査に比べ13.1ポイント減少した。

テレワーク継続の目的は、前回調査と比べ「出勤人数を抑制（三密回避）」が17.4ポイント減少、また「事業継続性の確保」も14.2ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」と答えた企業が18.3ポイント増加、「人材の採用・確保のため」と答えた企業が9.6ポイント増加した。

発表資料より企業からは具体的に、「自社の働き方改革を進めていくうえで、テレワークの実施は不可分的であり、継続して実施している（小売業／50人以下）」、「メンタルヘルスを含む従業員の健康管理が課題になっている（卸売業／51～100人以下）」といった声が上がっている。