観光庁は、GoToトラベル事業での観光事業者の取消料対応費用の配分についてアンケートを実施し、その結果を発表した。
GoToトラベル事業の取消料対応費用とは、事業の一時停止措置で発生した旅行取消しへの対応として、国が事業者に支払ったもの。その費用は、旅行業者が商品に含まれる宿泊事業者、交通事業者、観光施設などに公平に配分することが定められている。また、宿泊事業者においては、食材の卸売り業者やリネン業者など、取消しの影響を受ける関連事業者に適切に配慮するものとされた。
アンケート結果によると、適切な対応を行っていた事業者の割合(関連事業者へ配分をおこなった、配分を行う予定、配分の必要がなかったと回答した事業者の合計)は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。適切な配分をおこなっていることが確認できなかった回答としては、「資金繰りから配分を行う余裕がなかった」「配分ルールがわからなかった、知らなかった」「取扱要領上の『適切な配慮』という記載がわかりづらかった」などが挙げられた。
観光庁では、適切な配分をおこなっていることが確認できなかった事業者に対しては、引き続き適切な対応と報告を求めていくとしている。