インバウンド復活のカギは「個人旅行」の解禁か、日本政府観光局が再開に向けて準備、航空会社との連携でオンライン広告投入など

日本政府観光局(JNTO)は、定例の記者会見を開き、JNTO理事の中山理映子氏は、2022年6月10日から観光目的の訪日が一部再開されたことについて「海外事務所への問い合わせは増えており、まだ限定的だが各国に対するアナウンス効果はあった」との考えを示した。

しかし、JNTOが発表した6月の訪日客数は12万400人で、2019年同月比95.8%減、5月の14万7000人よりも減少した。中山氏は「ビザ取得や1日の入国上限などがハードルとなっている。コロナ前から訪日のトレンドは個人旅行(FIT)になっていたため、FIT解禁まで訪日を控える傾向があるのではないか」との見方を示した。

JNTOとしては、次のステップとして、そのFIT解禁を見据えた取り組みを進める。BtoCでは、観光客受入再開を告知し、FIT受入再開時には紙面広告を展開する。BtoBtoCでは、航空会社や旅行会社と連携した共同広告を仕掛け、早期の回復が見込まれる訪日経験者を対象に訴求を強化する。

航空会社との連携では、ANAとJALとオンライン広告を展開し、航空路線の復便を支援する。ANAとは方面別に、JALとは全世界共通のランディングページを作成。5月30日からのフェーズ1では、イメージ訴求の情報発信を進め、FIT解禁のタイミングでフェーズ2として、販促の広告宣伝に移行する計画だ。

また、BtoBでは、今年9月22日～24日に3年ぶりにリアルで開催される「VISIT JAPANトラベル&MICEマート2022 (VJTM&VJMM2022)」で、ハイブリッド開催の商談会や視察旅行を通じて、訪日旅行商品の造成と販売を促進していく。海外バイヤー約220人が参加予定。そのうち約50人が来日する。国内セラー約220団体・社との商談は、リアルとオンライン合わせて3400件が予定されている。

このほか、VJTM&VJMM2022では、世界で関心が高まる「サステナブルツーリズム」について国内向けのセミナーを開催し、ポストコロナ時代に求められるサステナブルツーリズムの資源開発や商品造成などを働きかける。