観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募、訪日旅行者の観光消費額拡大を狙う

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募する。この事業は、地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し、今年5月に策定した「地方における高付加価値なインバウンド観光地域づくりに向けたアクションプラン」に基づいたもの。

このアクションプランは、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取り組みを、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）、ヤド、ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）、コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）＋アシの5つの観点から取りまとめられた。

申請要件は以下のとおり。

1. 世界的価値となり得る地域資源の候補が存在すること。
2. 高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたビジョンが地域の広範な関係者の間で共有されており、ヤドの整備、ウリの発掘・地域の滞在価値向上等の高付加価値化の取組を総合的に推進する体制の構築に向けた機運が醸成されていること。
3. 既存の観光地づくり関連施策が実施されている地域（または、それらの地域が周辺に存在する地域）であり、当該施策の効果が最大化されるよう連携が図られようとしていること。

申請主体は、地域の主たる産業、交通事業者、金融機関、観光地域づくり法人（DMO）を含む観光事業者などの民間事業者、地方公共団体が連携した組織・団体・協議会。

申請期間は2022年8月22日～10月21日17時。