京都市観光協会、インバウンド向け商品開発で支援プログラム、事業計画から融資の紹介まで

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げる。これは、インバウンド観光コンテンツを開発する事業者の課題を解決し、商品化に向けた支援を行うもの。

支援にあたっては、「京都信用金庫」をはじめ、「京都市ビジターズホスト」、「京都コンシェルジュ研究会」、主要6都市に展開する「京都市海外情報拠点」と協力。事業計画のアドバイス、補助金や融資などの紹介を行い、質の高いコンテンツづくりを目指す。

また、交流イベント「京都インバウンドカフェ」も合わせて開催するほか、販売や情報発信の支援も行う。

京都市観光協会と京都信用金庫は、支援プログラムの立ち上げにあたって、京都市観光協会もしくは京都文化交流コンベンションビューローの会員から参画事業者を募集する。10件程度を採択する予定。

応募資格には、京都市観光協会が設定する「無形資産に価値を見出し、新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視する人」をターゲットとすること、京都観光行動基準（京都観光モラル）に即した商品開発を行うことなどが含まれる。

報道資料より