国土交通省は、2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて設置された知床遊覧船事故対策検討委員会での中間取りまとめに伴い、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充する。
具体的には、「国土交通省ネガティブ情報等サイト」において、従来の行政処分事案に加えて、行政指導事案も公表対象とするとともに、公表期間を各事案の処分日または指導日から起算して一律5年間にする。
また、地方運輸局など（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む）においては、従来の行政処分事案に加えて、行政指導事案も公表する。
さらに、8月31日に各地方運輸局に「旅客船の安全に関する通報窓口」を開設。法令違反や事故リスクの高い事業者に対する監査を機動的・重点的に実施し、海上輸送の安全の確保を図る。窓口では、旅客船の安全運航に問題があると思われる通報を受け付ける。
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