経済同友会、国際基準の水際対策へ4つの提言、「ビザ免除の再開」「入国者数制限の撤廃」など

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて4項目の提言をおこなった。

2022年9月7日から開始された日本の水際対策は、他のG7諸国には及ばず、国際水準の観点からも不十分としたうえで、国際線回復率も他国よりも遅れていることから、地方へのインバウンド誘致やMICEの取り込みは困難な状況と指摘。現状のままでは、今冬のインバウンド需要を取り込むことは難しく、円安が続く中で、日本経済のその負の影響のみが目立つことになるとともに、来年以降のMICEの誘致にも支障をきたすとした。

そのうえで、将来の観光立国実現に向けた布石を打つためとして、以下の提言をおこなった。

1. 先進国で9割以上を占める個人旅行の解禁を早期に実行し、旅行客を地方にも広げる。
2. コロナ前と同様の査証免除措置を再開する。
3. 入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする。
4. 地方空港を含む国際航空便の復活とMICE誘致に向けた戦略を立案する。