日本政府観光局、インバウンド本格再開に向けて声明、プロモーションを本格再開、商談会の参加者からは歓迎の声

日本政府は、2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式に発表したことを受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメントを出した。

清野理事長は、2年半ぶりに訪日観光が本格再開されることを受けて、航空会社および旅行会社との共同広告を中心としたプロモーションを本格的に再開するとともに、SNSを通じた最新情報の発信を強化していくことを明らかに。そのうえで、「これまでの日本の魅力である文化や歴史、自然、美食などに加え、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）、アドベンチャートラベル、高付加価値旅行などの情報発信やMICE誘致にも力をいれ、早期に海外の旅行者が日本を訪れ、日本全国の旅を楽しむことができるよう尽力していく」とコメントした。

また、コロナ禍や世界情勢の変化によって日本経済は大きな打撃を受けていることから、「今回の措置は、地方創生に大きなチカラを与えるもの。JNTOの理念である『日本の魅力を日本のチカラに』に変えていくきっかけになる」との考えを示した。

さらに、この2年半にわたってインバウンド関連事業者は厳しい期間を過ごしてきたことから、「JNTOは、海外への訪日プロモーションを強化するとともに、これまで以上にインバウンドに携わる事業者との連携を強化していく」と続けた。

VJTM参加の海外バイヤーからも歓迎の声

今回の日本政府の措置について、9月22日と23日に開催されたインバウンド商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート（VJTM）」に参加した海外バイヤーからも歓迎の声が聞かれた。

欧米などから教育旅行を中心とした訪日ツアーを企画・催行する旅行会社からは「もともと日本への関心は高かったが、今回の本格的な国境再開で、さらに需要が高まることは間違いない」と力を込める。

さらに、オーストラリアの旅行会社からは、「訪日旅行の潜在需要は高い。今回の緩和はそれを後押しするもの」と話すとともに、外国人新規入国オンライン申請(ERFS)の運用も見直されると見込まれることから、事業者の負担も減り、ビザ免除の再開によって旅行者の負担も大きく軽減されると歓迎した。

一方で、今後急激な回復も予想されるが、「その需要に適切に対応できるかどうか。特にガイドの手配が心配」との懸念も口にした。

VJTMは9月22日と23日、「ツーリズムEXPOジャパン2022」併催された。