京都で「世界民泊協議会」総会、違法な民泊問題を議論、インバウンド復活後に想定される問題に焦点

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は、世界民泊協議会（Global ReformBnB）の国際会議の京都開催を誘致した。2022年11月30日～12月2日に京都市で開催される「Global ReformBnB Forum in KYOTO」の開催支援をおこなう。

世界民泊協議会は2018年11月、違法な民泊の被害の実態を明白にし、公正な法制度の整備を促進する目的で、世界24カ国30都市以上のホテル協会の代表者によって発足。UNWTO（国連世界観光機関）にも認定されている。

今回の京都開催ではアフターコロナのインバンド回復期に起こりえる民泊問題を議論し、提起する。2日間の会期中には、都府副知事の鈴木貴典氏と観光庁観光産業課長の柿沼宏明氏を招請し、日本の宿泊施設の問題共有や観光政策、京都の民泊事情について講演する時間も設ける。日本の民泊に対する規制運用の事例として、日本の中でも先進的な市条例が施行されている京都市の「京都モデル」を会議内で発表することも予定している。

なお、同会議は関係者以外の出席も可能。宿泊事業者だけでなく、従業員や飲食店事業者、観光を学ぶ学生、教師など、幅広い人の出席を期待しているという。