リクルート旅行Division Division長の宮本賢一郎氏が、2023年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。
宮本氏は、ミッションを「総旅行回数増加」から「総地域消費額の増加」に刷新したことを紹介。昨年の取り組みとして、地域との「観光DX」の包括連携協定や、キャッシュレス決済などデジタル化の業務・経営支援サービス、宿泊業界の人手不足に対応した業務支援サービスなどにふれ、地域活性化に向け、日々の生活を豊かにする機会の提供に全力で取り組む方針を示した。地域での消費最大化と、人と地域の出会いに満ちた世の中を、地域とともに作っていく意気込みを示している。
発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。
2023年 年頭所感
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2022年は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、10月からは「全国旅行支援」の開始や訪日個人旅行の解禁もあり、旅行需要は回復基調を見せた1年となりました。
そんな中、当社でも3年ぶりに宿泊施設様向けの「じゃらんフォーラム」を全国8か所で開催しました。当社の最新の取組や、宿泊施設の皆様にお役立ていただける講演、さらに、優れた取組をなされた宿泊施設様や地域を称える「じゃらんアワード」の表彰を行いました。各地の会場で、新型コロナウイルスの感染拡大以来、観光業界は非常に苦しい期間を経験して参りました。辛い時期もございましたが、どんな状況の中でも旅行者様のためにできる限りのおもてなしをしてきた皆様のお声を直に聴くことができ、我々もさらにお役立ちしていきたいと強く実感いたしました。
2022年は私たちが目指していきたいこと、ミッションを「総地域消費額の増加」に刷新しました。元々の「総旅行回数増加」から「総地域消費額増加」へと進化させることで、地域の皆様のお役立ちできる幅を広げてまいりたいと考えております。
2022年に特に注力した取り組みは、観光消費全般のデジタルデータを蓄積・分析する「観光DX」の推進です。3月に神奈川県箱根町、8月には熊本県とそれぞれ観光DXのための包括連携協定を締結しました。リクルートがご提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」を活用し、お店の決済サービス『Airペイ』などの導入により、キャッシュレス決済対応といった観光にまつわるデジタル化を促進しています。まだ道のりの途中ではありますが 、自治体地域の事業者さまと連携を深めていくことで、 デジタル技術の複合的な活用による、観光サービスの変革と新たな観光需要の創出を実現していきたいと考えています。
また、当社では、宿泊業界における人手不足の問題に対し、業務の効率化・業務の属人化解消を目指し、業務支援サービスを展開しております。その一つである宿泊施設の人手不足解消を目指し、価格調整業務をサポートする業務支援サービス『レベニューアシスタント』は、多くの施設で導入が進んでおります。急な宿泊需要への対応や宿泊料金調整の時間短縮といった効果を実感いただくことができました。
本年も引き続き、地域社会を活性化するために、日々の生活を豊かにする新たな機会の提供に全力で取り組んで参ります。旅行の魅力を感じていただくことで、旅行回数を増やし、地域での消費を最大化させ人と地域の出会いに満ちた世の中を地域のみなさまと一緒に創っていきたいと思います。
株式会社リクルート
旅行Division Division長
宮本賢一郎
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
