帝国データバンクが実施した2023年1月の人手不足に対する企業の動向調査によると、人手不足企業は5ヶ月連続で5割を超え、中でも「旅館・ホテル」は群を抜いて目立つ結果となった。2023年1月時点で人手不足を感じている企業の割合は、正社員では51.7%、非正社員では 31.0%。
正社員の人手不足割合を業種別に見ると、「旅館・ホテル」が77.8%と最も高い割合で、月次でも3カ月連続のトップとなり、1年前の41.9%と比較すると35%以上高い結果となった。また、非正社員でも「旅館・ホテル」が過去最高の 81.1%で最も高い結果となった。
このような状況の中、帝国データバンクでは、「賃上げ」は人材の獲得や定着に向けて避けては通れない要素となり得ると指摘。賃上げとそれにともなう人手不足の解消は、2023年の景気を左右する最重要事項になると予想している。