観光産業の2023年春闘、「賃金改善の要求」が半数以上、サービス連合が中間報告、目標水準を超える合意も

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）が、2023年の春季生活闘争（春闘）の中間報告をおこなった。

サービス連合では、今春闘について、中期的な賃金目標35歳年収550万円の実現に向け労働条件の向上に注力し、3年ぶりにすべての加盟組合で1.0％以上のベースアップ（実質的な賃金改善）に取り組むことを方針に掲げている。

2023年4月14日現在、今春闘で要求書を提出したのは145組合中102組合。このうち、賃金改善に関する何らかの要求を掲げたのは98組合で、うち86組合がベア要求を掲げた。需要回復や社会的な機運の後押しもあり、ベア要求をする組合の数は近年でも非常に多くなった。

また、一時金では支給水準の確認を含めて89組合が要求。最低保証賃金でも50％以上の組合が要求を掲げた。

現時点（4月14日現在）の合意状況は、58組合がいずれかの項目で合意。そのうち賃金に関する合意は56組合、ベアでの合意は49組合となった。目標とした1.0％を超える水準で合意する組合が目立っているという。

また、一時金は46組合が合意。その多くが昨年実績を上回る水準で合意し、中にはコロナ禍前を上回る回答を引き出した組合もあった。最低保証賃金についても、要求を掲げた組合の約半数が合意に至っているという。

2023春闘は現在も交渉が続いている。サービス連合では、すべての加盟組合が労使で協議を尽くすことができるよう、支援していく方針。

サービス連合会長の後藤常康氏は今期の春闘について、「まだ交渉中の加盟組合もあるが、そういう組合にも今回の結果は背中を大きく推すものになった」と所感を述べた。