観光庁、インバウンド受入れで先進的ベンチャー取りまとめ、コンテンツ、食習慣などカテゴリーで分類

観光庁は2023年5月、先進的で即応性の高いICT（デジタル）サービスを提供するインバウンド系ベンチャーを取りまとめた。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組みたいとしている。

具体的には、全国約3000社のベンチャー企業から、外部有識者が自治体や観光事業者への導入実績、受入環境整備上の課題に対応可能なサービス提供といった観点をもとに候補ベンチャー企業を定め、リストを最終化。訪日外国人向けコンテンツ整備、情報発信・予約対応、現地での多言語対応、決済・通信環境の整備、感染症対策、多様な食習慣への対応、二次交通といったカテゴリーで分類した。

たとえば、体験型コンテンツ、情報発信、PR・マーケティングでリストアップされたのは、オマツリジャパン。「祭りで日本を盛り上げるをミッションに、文化資源を通じた高付加価値体験型コンテンツの開発造成、自社メディアを通じたプロモーション活動、地域文化の発信やブランディング支援を実施している」と紹介した。また、感染症対策ではスマートホテルソリューションズを挙げ、「ホテル運営事業者向けの顔認証システム、ホテル管理システムにより、運営の省力化や地域への観光客受入の支援をおこなっている」としている。ほかにも、ナイトコンテンツでエクスぺリサス、多様な食習慣への対応でフードダイバーシティ、二次交通でCarstayなど多数のベンチャー挙げている。

詳細は以下から参照できる。

「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるITサービス等利活用促進事業」調査結果（PDFファイル、28ページ）