（速報）国内大手旅行43社の総取扱額、2022年度はコロナ前の3分の2レベルに、政府支援効果で国内は大きく回復　―観光庁

観光庁が発表した主要旅行業者43社の2022年度（2022年4月～2023年3月）の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と、政府の支援策などもあり大きく回復した。

海外旅行は夏以降、復活の兆しが見られたものの、2019年度比74.6%減の4545億8904万円にとどまった。日本の旅行会社によるインバウンドは同70.5%減の657億5425万円だった。

旅行商品ブランド（パッケージツアー、募集型企画旅行）を2019年度比でみると、国内旅行は取扱額が27.5%減の6422億4066万円、取扱人数が30.8％減の1966万8765人となった。海外旅行は取扱額が95.8％減の164億982万円、取扱人数が97.2％減の4万3752人と、パッケージツアーが再開されたものの、非常に低調だった。

発表資料より

なお、国内旅行を四半期ごとに2019年度比でみると、第1四半期（4～6月）は39.4％だったが、徐々に回復。第4四半期（1～3月）は69.9%増と、全国旅行支援の影響、春休みの旅行需要が堅調で大幅なプラスに転じた。

発表資料より

主要各社・グループの取扱額を2019年度比でみると、トップ5は、JTB７社が23.2%減の1兆2116億487万円、KNT-CTホールディングス4社が36.1%減の2930億6007万円、日本旅行が39.3％減の2576億594万円、東武トップツアーズが35.4％増の1685億9947万円、阪急交通社が54％減の1545億318万円の順。国内旅行が75.9％増の東武トップツアーが4位に食い込むなど、伸びが顕著だった。海外旅行の取り扱いがもともと多かったエイチ・アイ・エス（HIS）2社は67.6％減の1468億3371万円だった。