国交省、空港保安検査の実施主体を見直し、航空会社から空港管理者へ移行、負担は旅客と関係者とする仕組み構築へ

国土交通省は、国内空港における保安検査の実施体制について、空港を一元的に管理する空港管理者に移行する見直し案を取りまとめた。現在は航空会社が実施している。空港の混雑が社会問題化し、航空保安に関する事案も発生しているなか、将来の航空需要の増大を踏まえて見直しの議論が進められてきた。

費用負担については、安定的な財源確保に向けて、直接的な受益者である旅客と関係者（国、航空会社など）による負担からなる仕組みを構築する。

見直し後、国管理の空港の場合は国、会社管理は空港会社、地方管理は地方自治体、コンセッション空港は運営会社が実施するイメージしている。

また、検討を進めるうえで、最新検査機器の導入や検査要員の確保を見据えて透明性を確保した費用徴収方法、旅客サポートのための航空会社などとの連携方法、柔軟な移行期間、損害賠償や追加コスト負担が生じた際の責任分担や補償のあり方などを解決していく必要があるとしている。

今後、今年秋ごろに中間とりまとめ、来年春頃に最終とりまとめを行い、2025年度以降の運用開始を目指す。